2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。 以上二点、お伺いいたします。
九 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
さらに、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討しているところでございます。
八 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続の中で、国土交通大臣意見として地域住民等への丁寧な説明等を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、当時の太田国土交通大臣から、地域の理解と協力の獲得、環境保全の措置、安全かつ確実な施工を指示したところでございまして、これらが大原則だと考えております。
現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた全ての住民の方が安心して生活できるように、私どもといたしましても、個々の自治体の事情をよく聞きながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
これらの方々に対しまして、関係する住民等に富士山噴火のリスクと取るべき行動を正しく理解していただくということは、極めて、当然重要なことであると認識しております。
このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じていることということを明記しております。 スーパーシティの区域指定につきましては、四月十六日に応募を締め切りました。
繰り返しになりますけれども、このスーパーシティの構想を進めるに当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握、確認というのは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に基本方針を改定をいたしまして、この基本構想の策定に当たっては、内閣府あるいは地方公共団体などが構成員となります区域会議が適切と認める方法で住民等の意向を反映して、把握をして反映させると、こういうことを
市町村の条例により規制緩和を可能とする区域計画を認定するに当たっては周辺住民等の意見が適切に踏まえられなければならず、周辺環境との調和の確保が十分に配慮されるか甚だ懸念が残ります。 さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。 想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。
ただいま御指摘いただきましたとおり、スーパーシティ構想を推進するに当たりましては、住民等の方々の個人情報の保護というのは重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。
この区域指定は、本法案の成立の施行、特定都市河川の指定を得て、指定権者である知事が地域の意向を十分に把握した上で行うことになるため、具体的な箇所数は現段階ではお答えするのは困難ですけれども、知事に対して、住民等の命を守ろうとする制度の趣旨、意義、水害の高いエリアなど区域指定の必要性を示す情報提供を河川管理者から行うことで指定を促してまいります。
コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
学校における働き改革の実現に向けては、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める上で、コミュニティ・スクールの枠組みを活用して、学校が保護者や地域住民等との教育目標や課題を共有しまして、その理解、協力を得ながら進めることが重要であることは論をまたないところでございます。
六 地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民等の参加が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。
第二に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することとしております。 第三に、国及び地方公共団体の責務として、国民及び住民の意見を施策に反映させるため、広く意見を求めるための制度の整備等に努めることとしております。
修正案の主な内容は、具体的に説明いたしますと、第一に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することにいたしております。 第二に、地球温暖化対策計画の国会への報告についての規定を追加することにしております。
内閣府においてですが、災害リスクを認識して備えの必要性を実感させる啓発動画の作成、発災前に戻れたらどう準備するかなど被災者の思いをまとめた教訓集の作成、災害時の各自の避難行動を整理するマイタイムラインや災害・避難カードの活用推進、地域住民等が災害リスクや共助の避難方法等を話し合って決める地区防災計画の策定推進など、災害を自分事化していただく取組を進めています。
一 新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。
一 新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。
では、その条文の方はどうなっているかということでございますが、改正後のものを含めまして、特定都市河川浸水被害対策法においては、住民意見の反映等を直接規定した条文としまして、流域水害対策計画の策定に当たって公聴会の開催等により住民の意見を反映させるための措置を行うよう定めた第四条第五項、それから、浸水被害防止区域の指定に当たって住民等が意見を提出する旨を定めた改正後の第五十六条第四項があります。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
それから、氾濫域においては、これまで、主として住民等の主体的な避難ということを進める、そういう施策を水防災意識社会の再構築というような政策の下で進めてきました。これを、この黒く囲ってある四角をそれぞれの矢印方向に広げ、点線のところまで延ばすというのが流域治水の枠組みでございます。
対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているために、住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。
さらに、加えまして、本改正案が成立した暁には、住民等の関係者との合意形成が適切に行われるように、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画マニュアル等について検討していく予定でございます。 これらを通じまして、住民を含めた地域の様々な主体の参画の下で、地域に貢献する再エネの導入拡大を促進してまいりたいと思います。
一 新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令に繋がるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難に繋がるよう制度の周知に努めること。 二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。